1982-08-04 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第9号
それからまた、これまで排出基準が設定されておりませんでしたところのコークス炉、アルミニウム製練用電解炉等七種類のばい煙発生施設につきまして新たに排出基準を設定したわけでございます。これによりまして、ばいじんを排出する施設はほぼすべて、九九％を超えるものが規制対象になったものと考えております。
それからまた、これまで排出基準が設定されておりませんでしたところのコークス炉、アルミニウム製練用電解炉等七種類のばい煙発生施設につきまして新たに排出基準を設定したわけでございます。これによりまして、ばいじんを排出する施設はほぼすべて、九九％を超えるものが規制対象になったものと考えております。
これは製造業の場合ですと工場設備になるわけですが、流通小売部門で言えば売り場面積ということにストレートになるかどうかわかりませんが、そういうことに象徴されると思うのですが、いわゆるオーバーストアになって、そのうちがくっと製造業が工場閉鎖あるいは平電炉やアルミの電解炉のように封印したり破壊したりせざるを得ない、雇用問題も起きてくるということに逢着する危険があるのではないか。
技術的に私もよくわからないわけでございますけれども、このプリベーグ式の電解炉を見ますと、どうもやはりアルミニウム地金の製造に直接使う電気であるかないかの判断が非常にむずかしい。
昭和軽金属喜多方工場、これは電解炉を休みますので——後でまたこれも御質問申し上げますが、二年半の一時帰休制だ。福島市の伊達屋号、これは倒産。東北沖電気、これは物すごい合理化で縮小の中にある。日本化成小名浜工場西工場、これは合併縮小ということで鹿島の方に持っていってしまう。県労政課調査によりますと、福島県だけでこういう状態にあるわけであります。
アルミ精錬工場の予想される公害、これは圧延工場も含めていろいろあるわけですけれども、その中で電解炉から出てきますところの弗素化合物、この大気汚染とその影響についてお伺いをしたいわけであります。 これはまず最初、全体的に聞きますけれども、この弗素化合物についての汚染防止対策は、今日もう完全になされておるかどうか、この点をまず最初にお聞きしたいと思います。
弗化水素はアルミの電解炉から発生いたしまして、電解炉から直接抜くのと、電解炉室を密閉にいたしまして、密閉にした部屋から弗素ガスを抜くということでやっておりますが、今後はさらに洗浄等の増強、あるいは屋根にスプレーをつけまして、そのスプレーによって液でガスを吸収するという方法をとりますと大体一ないし一・五ＰＰＭ程度にまで下げられるという目標で現在増強をはかっております。
供給義務がある限り、今たとえば電解炉の工場をつくる、その工場は一億円の建設資金があればできるのですけれども、さてそれに自家発電をやるとなると、十億円かかる。ところが供給義務があるがために、この十億円の発電設備を電力業者がつくらなければならぬ。こういう形になるものでありますから、従って、その建設資金の需要というものが非常に大きくふくれ上がってきておるわけでございます。
○池田国務大臣 今までのように、電解炉とかあるいは固形原料からやるというようなことは、これは時代おくれでありまして、お話のように、流体原料によってやることが望ましいということは、われわれも考えておるわけでございます。しからば流体原料をどこに求めるか、それは今の製鉄業の廃ガスとかあるいは天然のガス等々が出てくるのであります。しかしいずれにいたしましても、その流体原料が無限にあるわけでもございません。
それから今まで電気が不足の場合におきましては、恐らく私の想像でありますが、北陸は電気炉であるとか、電解炉であるとかいうような電炉の工業が非常に多い土地であるのでありまするが、そういう所で私は電力の調整をしておつたんではないかと思うのであります。従つてその調整をいわゆる電炉工業に対して何パーセントくらいの電力を今まで送つておつたかということを一つ伺つておきたいと思います。
実はこれは鉄鋼の電炉の場合、肥料の電解炉の場合、或いはアルミの電解の場合いずれも同じようなケースに該当するのでありまして、これを機械的に期間常時と常時との差額につきましてその比率で落して一定の制限をかけるということにいたしますことは非常に酷であるということははつきりしておりますので、それに対して何らかの考慮をしようということには実はなつておるわけであります。その考慮の度合を今相談中なのであります。
昭和電工富山工場の電力の消費状況を見て参りましたが、昼間は関西の需用に抑えられますため、電解炉六基のうち、三基が漸く運転できるに過ぎません。夜間は十時から翌朝六時までの間六基運転ができます。これは労働政策上から見ましても非常に困難ないろいろな問題を含んでいるものと認められました。電力問題が解決されない限り、どうしてもこの労働問題その他の難問題の解決は困難ではないかと思われます。